🏗️ 建設業許可
「信頼と事業拡大への第一歩。500万円以上の工事には必須の許可です」
建設業許可は、1件あたり500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を受注するために必要な許可です。昨今では、コンプライアンスを重視する元請企業から取引条件に求められるケースが急増しています。
- 主な要件：
- 経営業務の管理責任者（経管）： 建設業での一定以上の経営経験を持つ役員等の配置
- 専任技術者（専技）： 各営業所に、国家資格や一定の実務経験を持つ技術者の配置
- 財産的基礎： 500万円以上の自己資本、または預金残高証明書の提出
- 当事務所の強みとアドバイス：
書類集めで挫折される方が非常に多い業務です。当事務所では事前の要件診断から書類の収集・作成まで一括サポート。将来的な法人化や、不動産業への展開を見据えた総合的な経営コンサルティングも可能です。 - サポート費用： 180,000円〜（＋実費・相談料込）
🏢 宅地建物取引業免許（宅建業）
「不動産仲介・売買ビジネスの開業。事務所の『独立性』が最大のポイント」
不動産の売買や仲介、賃貸の媒介を業として行う場合に必要となる免許です。個人・法人を問わず、不動産ビジネスへの参入には欠かせない基盤となります。
- 主な要件：
- 専任の宅地建物取引士： 業務に従事する者5名に1名以上の割合で「専任」の宅建士を配置すること
- 独立した事務所： パーテーション等で明確に区切られ、独立して業務を行える構造であること
- 営業保証金の供託・加入： 免許取得後、保証協会への加入（分担金60万円）などを経て開業
- 当事務所の強み（宅建士資格を保有）：
当所の行政書士自身が宅建士の資格を有しており、不動産業の実務・法制を深く理解しています。 特に審査が厳しい「事務所の間取り・構造要件」について、内装工事や契約の前の段階から、宅建士・行政書士の双方の視点で的確な事前チェックを行い、一発通過へと導きます。 - サポート費用： 120,000円〜（＋実費・相談料込）
🛸 ドローン飛行許可・承認
「空撮・測量・インフラ点検。ビジネスでドローンを飛ばすための必須手続き」
航空法により、特定の空域（空港周辺、人口集中地区の上空など）や、特定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行など）を行う場合は、事前に国土交通大臣の許可・承認を受ける必要があります。
- 主な要件：
- 機体登録： ドローン本体の機体登録（リモートIDの搭載など）が完了していること
- 操縦者の実績： 原則として10時間以上の飛行実績があり、国交省の定める操縦能力を有していること
- 安全管理体制： 飛行マニュアルの作成、および補助者の配置など安全対策が講じられていること
- 当事務所の強み（無人機操縦への深い熟達）：
担当行政書士は、ドローンはもちろん、グライダーや飛行機にいたるまで、無人機の操縦そのものに深く熟達しております。 単なる書類代行にとどまらず、現場の飛行特性や運用リスクをリアルに把握しているため、実務に100%即した「オリジナル飛行マニュアル」の作成が可能です。標準マニュアルでは禁止されている柔軟な飛行（風速制限の緩和など）の申請もお任せください。 - サポート費用： 60,000円〜（＋実費・相談料込）
🕵️ 探偵業届出
「法適合なスピード開業から、その後の『警察立入検査』対策まで完全サポート」
他人の依頼を受けて特定の人の所在や行動を調査し、その結果を報告するビジネス（探偵社・興信所）を始める際に必要な手続きです。
- 主な要件：
- 営業開始前日までの届出： 営業を開始する日の「前日まで」に、営業所の所在地を管轄する警察署へ届け出ること
- 欠格事由への不該当： 破産者で復権を得ていない者、過去5年以内に禁錮以上の刑や探偵業法違反で処分を受けていないこと
- 営業所の確保： 適切な業務を行うための事務所（自宅でも可）の設置
- 当事務所の圧倒的な強み（実務経験に基づく立入対策）：
法律上は「届出」のため参入は容易ですが、開業後は探偵業法に基づく厳格な運営ルールが求められ、年1回、警察による厳しい「立入検査」が実施されます。当事務所は過去に自ら探偵業登録を行っていた実績があり、警察の立入検査の現場やチェックポイントを熟知しています。 開業手続きはもちろん、日々の重要事項説明書などの各種書面整備の指導、さらには不安な「年1回の警察立入検査」への立ち合いサポートまで、他所には真似できない実務直結のバックアップを提供します。 - サポート費用： 48,000円〜（＋実費・相談料込）
※定期書面チェック・警察立入立ち合いサポートパックは別途お見積もり
🚗 古物商許可
「中古品ビジネス・EC転売を始めるなら、まずはここから」
中古品をビジネスとして買い取って販売（レンタル含む）する際には必ず必要となる許可です。無許可営業には厳しい罰則があるため、副業からスタートする場合でも事前の取得が必須となります。
- 主な要件：
- 営業所の確保： 実際に古物ビジネスを行う拠点（自宅でも可。賃貸の場合はオーナーの承諾書が必要な場合あり）
- 管理者の選任： 各営業所に、古物営業を適正に管理できる責任者を1名配置
- 欠格事由： 破産者、一定の犯罪歴（窃盗罪など）から5年を経過していない者などに該当しないこと
- 当事務所からのアドバイス：
申請先は警察署となります。営業所の要件（独立性など）や添付書類の不備で何度も警察窓口に足を運ぶケースが多いため、スムーズな開業のために専門家へお任せください。 - サポート費用： 48,000円〜（＋実費・相談料込）
🚚 産業廃棄物収集運搬業許可
「解体業・建設業の事業拡大や、産廃ビジネスへの新規参入に」
他社から排出された産業廃棄物を、排出場所から処分場などへトラック等で運搬するために必要な許可です。解体工事やリフォームなどの周辺事業から、新規取得される企業が非常に多いのが特徴です。
- 主な要件：
- 講習会の受講： 「日本産業廃棄物処理振興センター（JWCenter）」が実施する講習会を受講し、修了証を取得していること
- 経理的基礎： 直近の決算において債務超過になっていないことなど、事業を継続できる財務基盤
- 運搬車両と保管場所： 排出物が飛散・流出しない構造 of 車両（ダンプやバン等）および駐車場を確保していること
- 当事務所からのアドバイス：
「ゴミを積み込む自治体」と「下ろす（処分する）自治体」の両方の許可が必要になります。講習会の予約確保から、複数自治体への同時申請までスケジュール管理を含めてサポートします。 - サポート費用： 150,000円〜（※1自治体あたり・＋実費・相談料込）
⚡ 電気工事業登録
「エアコン設置やリフォームに伴う電気工事。コンプライアンス遵守のために」
一般住宅やビル・店舗などの電気工事を行う事業者は、建設業許可とは別に「電気工事業者」としての登録（または届出）が必要です。
- 主な要件：
- 主任電気工事士の配置： 各営業所に、保安の監督を行う「主任電気工事士」を設置すること
- 主任電気工事士の資格要件： 「第一種電気工事士」の資格保持者、または「第二種電気工事士」の免状取得後、3年以上の電気工事の実務経験があること
- 検査器具の備え付け： 法律で定められた器具（絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計など）を営業所に備えていること
- 当事務所からのアドバイス：
第二種電気工事士の資格で申請する場合、過去の雇用先などから「実務経験の証明」をもらう必要があります。この書類の調整がスムーズに進まないケースが多いため、事前の確認が重要です。 - サポート費用： 72,000円〜（＋実費・相談料込）
🛌 住宅宿泊事業届出（民泊）
「空き家活用・インバウンド需要の取り込み。年間180日以内の手軽な民泊開業」
いわゆる「民泊新法」に基づく届出です。一戸建てやマンションの空き部屋を利用して宿泊サービスを提供できます。初期投資を抑えて開業できるのがメリットです。
- 主な要件：
- 設備の要件： 「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の4つの設備が備わっていること
- 消防設備の設置： 消防法に基づき、自動火災報知設備や非常用照明、誘導灯などの設置（消防署の査察が必要）
- 住宅宿泊管理業者への委託： 家主が同居しない「家主不在型」の場合、国に登録された管理業者へ管理業務を委託すること
- 当事務所の強みとアドバイス：
自治体によっては「独自の条例」で営業できる地域や期間を厳しく制限している場合があります。当事務所では物件選定の段階から、宅建士の不動産知識を交えて物件の適格性と各自治体の条例を徹底調査いたします。 - サポート費用： 180,000円〜（＋実費・相談料込）
🍷 酒類販売業免許
「ネット通販、BARでのボトル販売、酒販店。お酒を売るための税務署への申請」
お酒を小売・卸売するために必要な免許です。「店頭で消費者に売る」のか、「インターネットで全国に売る」のかによって取得する免許の種類が異なります。
- 主な要件：
- 人的要件： 申請者や法人の役員が、過去に税金の滞納処分や酒税法違反を受けていないこと
- 経験要件： 原則として、酒類の製造・販売業に従事した経験（おおむね3年以上）や各種講習の受講などがあること
- 需給調整要件： 営業所の場所が他の酒販店と著しく近接していないことや、店舗内に独立した販売スペースがあること
- 当事務所からのアドバイス：
特に「通信販売」の場合、販売できるお酒の銘柄に制限があります。取り扱いたいお酒が免許の対象になるか、事前にしっかり精査します。 - サポート費用： 180,000円〜（＋実費・相談料込）
🚬 たばこ販売業免許
「コンビニ開業や自販機設置に。周辺店舗との『距離制限』が最大の壁」
たばこを小売販売するために必要な免許です。コンビニエンスストアの新規開業時や、飲食店・ホテルの敷地内にたばこの自動販売機を設置する際に必須の手続きとなります。
- 主な要件：
- 距離制限（最重要）： 予定している店舗から、近慢のたばこ販売店との間に「一定の距離（地域により25m〜300m）」が離れていること
- 売上見込： 月間の販売数量が一定基準に達する見込みがあること
- 店舗の独立性： 自動販売機を設置する場合、路上ではなく店舗に併設され、成人識別機能を搭載すること
- 当事務所からのアドバイス：
「近くに別のたばこ屋があるけれど、うちは許可が出るだろうか？」という場所の審査が合否の9割を握ります。当事務所では、現地に赴いて既存店との正確な距離を測定する事前調査からサポートいたします。 - サポート費用： 120,000円〜（＋実費・相談料込）
👄 デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）
「高収益ビジネスへの参入。警察署への厳格な届出と『場所の選定』が成功の鍵」
店舗を持たず、ホテルや利用者の自宅へ女性を派遣する業態です。風営法上の「無店舗型性風俗特殊営業」に該当し、非常に厳格な書類手続きが求められます。
- 主な要件：
- 用途地域の制限： 事務所（待機所）を設置できる場所に厳しい制限があります。住居地域や、学校・病院・図書館などの「保護対象施設」の周囲（原則200m以内など）には設置できません。
- 店舗型の禁止： 客を営業所に呼び込んで待機させたり、選ばせたりする構造にすることはできません。
- 欠格事由： 申請者（法人の場合は役員全員）が風営法上の欠格事由に該当しないこと。
- 当事務所の強みとアドバイス：
実質的に「どこに事務所（待機所）を置くか」で全てが決まります。賃貸物件の場合、オーナーから「風俗営業の承諾」を得るハードルも高いため、物件選びの段階から用途地域調査を含めて当事務所（宅建士・行政書士）が密にバックアップします。完全秘密厳守で対応いたします。 - サポート費用： 260,000円〜（＋実費・相談料込）
💻 映像配信型風俗営業（ライブチャット等）
「オンライン風俗ビジネスの開業。クリーンで合法的なスタジオ運営をサポート」
インターネットを通じて、個室にいる女性の性的な映像を会員等にリアルタイムで配信する業態です。風営法上の「無店舗型（または店舗型）性風俗特殊営業」に該当し、警察署への事前届出が必要です。
- 主な要件：
- 場所の制限： デリヘルと同様に、配信を行うスタジオ（個室）や事務所を設置する場所に、用途地域や保護対象施設からの距離制限があります。
- 出演者の身元・年齢確認（最重要）： 児童ポルノや児童買春を完全に防止するため、出演するキャストの年齢確認（身分証明書のコピー保管）と、法で定められた「従業者名簿」の厳格な管理・備え付けが義務付けられています。
- 当事務所からのアドバイス：
WEB上のビジネスであるため「手続きが不要」と誤解されがちですが、無届営業や年齢確認の怠りは即座に警察の摘発対象（重い刑事罰）となります。クリーンで健全な長期経営を目指すため、図面作成から名簿管理の指導までトータルでお任せください。 - サポート費用： 260,000円〜（＋実費・相談料込）
🌙 深夜酒類提供飲食店営業（深夜営業のバー・居酒屋）
「深夜12時以降もお酒を提供するお店へ。保健所の許可に続く、警察署への重要な届出」
バーや居酒屋、スナックなどで、「深夜12時以降に、客にお酒をメインに提供する営業」を行う場合に必要となる手続きです。
- 主な要件：
- 用途地域の制限： 住居地域では、原則として深夜営業を行うことはできません。商業地域や近隣商業地域などの「営業可能なエリア」である必要があります。
- 構造・設備要件： 客席に見通しを妨げる仕切り（1m以上の高さの衝立など）がないこと、客席の明るさが「20ルクス以上」を保てること。
- 接待の禁止： スタッフが客の横に座って談笑したり、カラオケを一緒に歌ったりする「接待行為」は一切できません（接待を行う場合は風俗営業1号許可が必要です）。
- 当事務所からのアドバイス：
営業開始の10日前までに警察署に届け出る必要があります。営業所の正確な「求積図（図面）」の添付が必須となるため、当事務所がレーザー距離計を用いて精密な図面を作成し、一発で受理される書類に仕上げます。 - サポート費用： 120,000円〜（＋実費・相談料込）